税制改正大網、省エネ住宅優遇を促進

政府は12月10日未明、2012年度税制改正大綱を閣議決定ました。住宅関連では、来年度創設予定の認定省エネルギー住宅に対する優遇税制ができるそうです。
見直しが検討されていた新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)は2年延長が決まりましたが、他の税目も含め、2014年度改正までに、住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討するとの方針を示しました。
今後は、住宅ストックの質向上に向け、より選別的な税優遇措置へのシフトが加速しそうです。
 固定資産税に関しては、小規模住宅用地の課税標準を6分の1などとする住宅用地特例は維持するとのこと。ただし、地価が高い都心部などの負担を軽減するための据え置き特例については、対象を段階的に縮小し、廃止するとのことです。
 住宅関連の改正要望で盛り込まれた主な項目は以下のとおりです(重複あり)。
▽認定省エネ住宅(仮称)の普及促進のための特例措置の創設(所得税、登録免許税)
▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
▽住宅係産得税軽減措(税率税準等)
▽土地や住宅に対する不動取得税の軽減措置(税率・課税標準)の延長
▽認定長期優良住宅に対する特例措置の延長(所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税)
▽住宅取得等資金に対する贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充
▽居住用財産の買い換えなどする場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
▽マンション建て替え事業に係る特例措置の延長・拡充(所得税、登録免許税、法人税)
という内容だそうです。

「復興支援・住宅エコポイント」について

国土交通省より、「復興支援・住宅エコポイント」の概要が12月の始めに発表されました。
「復興支援・住宅エコポイント」とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の復興支援のため、エコ住宅の新築、エコリフォームをした場合にポイントが発行され、被災地の商品やエコ商品等に交換できる制度です。
○新築エコ住宅のポイントの発行対象となる工事の期間:
  平成23年10月21日~平成24年10月31日に建築着工したもの
○ポイント申請受付開始日:平成24年1月25日
詳しくは以下のページをご確認ください。
 ・復興支援・住宅エコポイント ホームページ:
  http://fukko-jutaku.eco-points.jp/
あわせて、「復興支援・住宅エコポイント」制度においては、住宅の省エネ改修工事(窓/外壁・屋根・天井又は床の断熱改修)に併せて耐震改修工事を行う場合、ポイントが加算されると発表されております。
詳しくは、以下の資料をご確認ください。
 ・耐震改修ポイントの概要(PDFファイル・約24MB ファイルサイ  ズが大きいのでご注意ください):
  http://fukko-jutaku.eco-points.jp/newsrelease/file/111122/brief04.pdf
「復興支援・住宅エコポイント」に関するお問い合わせは、住宅エコポイント事務局へお願いいたします。
 ・住宅エコポイント事務局TEL:0570-200-121