事業仕分け第3弾で 家庭向け太陽光補助「2割削減」、太陽熱補助「見送り」

特別会計を対象とした「事業仕分け第3弾」で、政府の行政刷新会議は10月29日、エネルギー対策特別会計で行われている、経済産業省の住宅用太陽光発電に対する設置補助事業と、環境省の家庭用太陽熱システムのリース方式による設置に対して補助を行う事業について、「査定」。太陽光補助については、来年度概算要求額(429億円)を約2割削減するべきとし、太陽熱利用システムに対する補助(予算要求15億円)については、「見送り」と判定しました。
せっかく普及してきた太陽光発電、足止めとならないことを希望します。

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