山良工務店

「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。


事業の要件
1.対象住宅 補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
・ 民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域※内で、1戸以上の空家（改修工事着工時点で入居者募集から３ヶ月以上人が居住していないもの）があること(戸建て・共同住宅は問わない)
・ 改修工事後に賃貸住宅として管理すること
・ 原則として空家の床面積が25㎡以上であること
・ 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること …等
※区域については、こちらでご確認下さい。
※ 詳しい内容については、手続きマニュアルをご覧下さい。
2.改修工事について 対象となる改修工事は、空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む工事です。 工事種別 概要
耐震改修工事 現行の耐震基準に適合させる改修工事
バリアフリー改修工事 「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」
「エレベーターの設置」のいずれかの工事
省エネルギー改修工事 「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」
「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」
「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事
※ 詳しい内容については、手続きマニュアルをご覧下さい。
3.改修工事後の賃貸住宅の管理についても条件等あります。

　住宅や建築物に関する「新しい省エネルギー基準」が正式に決まりました。１月３１日付の官報号外に掲載され、新しい基準の施行日は、住宅が２０１３年１０月１日から、非住宅が２０１３年４月１日から。ただし、経過措置として住宅は２０１５年３月３１日まで、非住宅については２０１４年３月３１日までは、現行基準の適用も認められるそうです。また、既存の建物の増築や改修などについてはしばらくの間、現行基準の適用も認められるそうです。

　「新しい省エネ基準」は、建物の省エネルギー性能を外皮の断熱性能に加え、設置した設備の効率も反映させた、エネルギーの消費量（一次エネルギー消費量ベース）を尺度にした基準となっています。外皮の断熱性能は「平成１１年度基準」相当レベルに設定されています。

国産材などの木材利用促進のため林野庁が２０１２年度補正予算で実施する「木材利用ポイント制度」について、木造住宅の新築については主要構造部の５０％以上に地域材を使用することで一律３０万ポイント（３０万円相当）を付与することを検討していることがわかりました。

　内外装木質化や木材製品等については、一律でなく木材利用の貢献度に応じて段階式にポイントを付与する予定。木造住宅の新築にあたり、主要構造・内外装・木材製品を同時採用してポイント獲得も可能とする予定だそうです。

県産材の普及に効果が出そうな制度ですね。

「平成２５年度住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集を５月２９日から始まりました。。

　同事業は既存住宅・建築物ストックの省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修に対して費用の一部を国が補助するもの。

　戸建て住宅・共同住宅の補助額は、費用の１／３で上限５０万円／戸。省エネ改修と同時にバリアフリー改修または耐震改修を行う場合は、上限が２５万円加算されます。

　応募期間は５月２９日〜６月２６日まで。応募書類のダウンロードは建築研究所内の専用サイトからできます。

http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html